再生エネ、家庭の負担月額675円 16年度 前年度比1.4倍に

2016.3.19 05:00

 経済産業省は18日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2016年度の標準的な家庭の負担額が月675円になると発表した。15年度(474円)と比べて約1.4倍の値上げで電気料金に上乗せする。年間の負担額は8100円となる。5月の料金から適用する。太陽光の発電設備が増え、発電量の増加が見込まれるためだ。

 固定価格買い取り制度が始まった12年度(月額66円)と比べると約10倍となる。16年度の負担総額は約1兆8000億円と想定した。再生エネの普及が進んだが、家庭の負担は重くなる。

 また太陽光発電の16年度の買い取り価格を正式に決めた。事業用太陽光発電(出力10キロワット以上)の価格は1キロワット時当たり24円とし、4年連続で引き下げる。住宅用太陽光(10キロワット未満)も下げ、東京電力、中部電力、関西電力の管内は31円。それ以外は33円になる。

 固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気を一定期間、電力会社が同じ価格で原則として全量を買い取る。家庭や企業が電気の使用量に応じて負担する。標準的な家庭は電力使用量を月300キロワット時とした。

 太陽光に参入が集中し、風力やバイオマスなどの普及は遅れている。経産省は太陽光の買い取り価格を引き下げるとともに、17年4月に大規模太陽光発電に入札制を導入し、発電コストの安い企業を優先。家庭の負担をできるだけ抑える構えだ。

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