再生エネ、家庭の負担月額６７５円　１６年度　前年度比１．４倍に

　経済産業省は１８日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、２０１６年度の標準的な家庭の負担額が月６７５円になると発表した。１５年度（４７４円）と比べて約１．４倍の値上げで電気料金に上乗せする。年間の負担額は８１００円となる。５月の料金から適用する。太陽光の発電設備が増え、発電量の増加が見込まれるためだ。

　固定価格買い取り制度が始まった１２年度（月額６６円）と比べると約１０倍となる。１６年度の負担総額は約１兆８０００億円と想定した。再生エネの普及が進んだが、家庭の負担は重くなる。

　また太陽光発電の１６年度の買い取り価格を正式に決めた。事業用太陽光発電（出力１０キロワット以上）の価格は１キロワット時当たり２４円とし、４年連続で引き下げる。住宅用太陽光（１０キロワット未満）も下げ、東京電力、中部電力、関西電力の管内は３１円。それ以外は３３円になる。

　固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気を一定期間、電力会社が同じ価格で原則として全量を買い取る。家庭や企業が電気の使用量に応じて負担する。標準的な家庭は電力使用量を月３００キロワット時とした。

　太陽光に参入が集中し、風力やバイオマスなどの普及は遅れている。経産省は太陽光の買い取り価格を引き下げるとともに、１７年４月に大規模太陽光発電に入札制を導入し、発電コストの安い企業を優先。家庭の負担をできるだけ抑える構えだ。