【生かせ！知財ビジネス】大学発ベンチャー、現場の声は依然厳しい (1/2ページ)

　アベノミクスや地方創生で、大学には依然熱い期待がかけられている。大学発ベンチャーなど大学の知財活用ビジネスの成功にはイノベーションエコシステム（生態系）が必要というが、現場のプレーヤーから出るのは悲鳴ばかり。以下、最近の声を拾った。

　「大学を通して出願した自分の特許権で事業化しようとしたら大学から使用料を請求された。特許は大学所有だった」（起業家）、「海外で事業化するため英文の特許供与契約書案を大学へ送ったら、日本語での契約にするか、英文の契約書案を精査する弁護士費用を出すかを求められた」（同）、「大学はつまらん守秘義務ばかり言う」（投資家）。大学に交渉の基本知識や事務能力はあるのかという不満だ。

　予算面の課題も多い。「グローバルレベルの事業化の可能性がある分野は海外専門家の視点が必要だが、費用は乏しい。学内にデューデリジェンス（資産価値評価）ができる人材もいない」（大学関係者）、「試作品ができてこそ投資家を呼び込めるが、試作費用は簡単には提供も調達もできない」（同）。

　そもそも「大学発ベンチャー」を名乗る段階から、もめる。「失敗したらどうする、と大学の許しがでない」（起業家）、「大学発を名乗らせた企業について怪文書などが出回って困った」（大学関係者）、「単なる卒業者なのに起業したら大学発をつけるよう要請された」（起業家）。名乗るための責任の所在、判断基準もないようだ。