政治資金の「公私混同」疑惑について、弁護士の調査結果を公表した東京都の舛添要一知事（右）。注目の調査結果に、大勢の記者やカメラマンが集まった＝６日午後、東京都新宿区（早坂洋祐撮影）【拡大】
《政治資金の「公私混同」疑惑を指摘されたことを受け、「第三者」である弁護士２人の調査結果を公表した東京都の舛添要一知事。カメラのフラッシュがたかれる中、冒頭、「ご迷惑、ご心配をおかけし、改めておわびする」と頭を下げると、横に同席した佐々木善三弁護士に説明を委ねた》
《東京・世田谷区にある舛添氏の自宅には、妻が代表を務める会社「舛添政治経済研究所」が事務所を置く。その「舛添政治経済研究所」に対し平成２４年以降、舛添氏の３つの政治団体から「事務所賃借料」や「家賃」の名目で毎月４４万２５００円が支払われていたとされる》
佐々木氏「賃料が高すぎるのではないかとの指摘がありますが、これは横浜市内の会計事務所に相当賃料額の算出を依頼し、（小田急線の）梅ケ丘駅から徒歩１０分圏内の事務所賃貸物件の１平方メートルあたり賃料を約３５００円として積算したことが分かりました。賃料自体は２９万２千円で、相場とされている金額と比べても高すぎるということはないことが分かりました。二重支払いなどがなされたのではないか、という指摘については、ないと言っておきます」
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