【生かせ！知財ビジネス】ＥＰＯ長官「ＩｏＴやＡＩ、法制度変更の必要性ない」 (1/2ページ)

　欧州特許庁（ＥＰＯ）のブノワ・バティステリ長官が五大特許庁長官会合のため来日した。フランス産業財産権庁長官などを経て、２０１０年７月からＥＰＯ長官を務める欧州特許界の長老だ。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などについて聞いた。

　－－ＥＰＯとは何か、日本企業との関係は

　「３８カ国が加盟する巨大国際機関だ。アイスランドからトルコまでをカバーする特許出願の受理と承認を行っている。域内人口は６億５０００万人に及ぶ。ＥＰＯにとって日本は米国、ドイツに次ぐ３番目の出願国で、電子、医療、輸送、電気、機械などの分野が多い。出願数トップ２５社に日本企業が４社入っており、非常に重視している。日本の特許庁や弁理士会などとも良い関係を保ち、年２回は日本を訪れている」

　－－日本企業の国内出願は１０年前から減っている

　「少なくともＥＰＯへの出願は堅調に推移している。確かに１５年は前年比で３．１％減ったが、１４年は特に出願が多かった。日本での出願が減ったのは量よりも質を追求するようになってきたからではないか。特許請求項の範囲も（日本企業の場合は狭かったが）高度に洗練されてきたのではないか。予算の問題もあるだろう」