【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】 (1/4ページ)

　■太陽光発電　“売る”から“使う”時代へ

　日本では、再生可能エネルギーでつくられた電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、太陽光発電の年間導入量は１０ギガワット（１０００万キロワット）規模に拡大し、累積導入量で３０ギガワットを突破しました。来年春にＦＩＴ制度が大きく生まれ変わるのを前に、太陽光発電の今後の行方を探ります。

　◆パリ協定が普及後押し

　太陽光発電の世界市場規模は２０１５年が約５０ギガワットで、２０１６年は６０ギガワット超になる見込みです。日本では太陽光は総発電電力量の３％程度ですが、イタリアやギリシャ、ドイツでは７％を超え、太陽光発電が主要な電力供給源として成長しつつあります。長年にわたり国のエネルギー政策のブレーンを務める資源総合システムの一木修社長に、太陽光発電の今と今後をうかがいました。

　「世界の太陽光発電普及の原動力は、ＦＩＴ制度を採用する国が拡大していることです。欧州から中国、日本、インドなどのアジア諸国、米国へと普及が広がっています。太陽光発電システムの価格が大幅に低下し、一部地域ではすでに“グリッドパリティ”（既存の電力コストと同等かそれ以下のコスト）を達成しています」

　「パリ協定が採択され、２０２０年に向けて１００ギガワットを目指す展開になります。今後は、中南米やアフリカ地域の新・新興地域が勃興し、日本や米国、欧州ではＩＣＴを活用したビジネスモデルなどに移行していきます」

　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で「パリ協定」が採択され、２０２０年以降、すべての国・地域が地球温暖化対策に取り組む姿勢が打ち出されました。