経産省・特許庁 新技術の権利、保護を議論 AIやIoT念頭

2016.9.27 05:00

 経済産業省と特許庁は26日、人工知能(AI)や、あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット(IoT)」など新しい技術に関連した知的財産権について、保護の在り方を議論する有識者らによる検討会を10月から始めると発表した。来年3月末に報告書をまとめる。政府は今月、新しい成長戦略の策定に向けた閣僚や民間人による「未来投資会議」を初開催。AIやIoT、ビッグデータの活用を第4次産業革命として推進している。

 ただ、一定のデータを学習したAIや収集したビッグデータの活用をめぐっては知的財産としての権利が誰に所在するかなどは不透明な部分も多い。IoTでも、ネットワークにつなぐ際の規格の共有化に絡む権利関係が不明確だ。新たな法整備が必要かなども含めて学者や弁護士、企業関係者らが議論する。

 また、米国などで国際的に問題になっている、知的財産権の乱用で訴訟を繰り返す「パテントトロール」対策も話し合う。

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