【生かせ!知財ビジネス】いつまで続ける? 任期付特許審査官制度 (1/2ページ)

2016.9.30 05:00

 特許庁は、2017年度に採用される任期付特許審査官の募集を開始した。審査を迅速化するため04年にスタートした民間人登用施策(雇用期間は10年。それを超えた者の再雇用は1~5年のいずれか)だが、いつまで続けるのだろうか。恒常的に必要な人員ならば、思い切って正規採用制度へ移行してもいいのではないか。

 04年当時、審査業務は危機的状況になる寸前にあった。特許出願は年40万件を超え、審査未着手案件は70万件に迫り、出願人は審査請求から一次審査通知を得るまで2年2カ月間も待たされた。特許権の有効期限は、出願日から20年間であり、待ち時間が長くなるほど出願人は損をすることになる。

 内閣に置かれた知的財産戦略本部が示したのは、一次審査通知までの時間を11カ月に短縮する目標。特許庁は当時の審査官約1100人に加え、総定員法の枠外で新たな人材を確保するため、任期付特許審査官を毎年約100人ずつ採用して1700人体制を構築、14年3月末に目標である11カ月を達成した。

 「現状の待ち時間は9、10カ月まで来ていると思う。早期審査を申請すれば2、3カ月で、スーパー早期審査なら1カ月以内に一次通知がされるようになった」と中堅審査官は胸を張る。近年、特許出願は年30万件ほどに激減しており、「かなり暇になっているのではないか」(都内弁理士)との声も聞こえてくる。

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