【生かせ!知財ビジネス】トランプ政権、次期USPTO長官は誰か (1/2ページ)

2017.3.31 05:00

米特許商標庁のホームページには前任のミッシェル・リー長官が掲載がされている。連邦情報公開法で10日、暫定継続が公表されたからだ
米特許商標庁のホームページには前任のミッシェル・リー長官が掲載がされている。連邦情報公開法で10日、暫定継続が公表されたからだ【拡大】

 トランプ政権が発足して2カ月が過ぎた。日本の特許庁長官にあたる次の米国特許商標庁(USPTO)長官は誰になるのか。1日、商務長官として銀行家で知日家といわれるウィルバー・ロス氏が着任した。USPTO長官候補指名の日も近づいてきた。

 USPTO長官は商務長官と同じく大統領が政策に沿う人物を指名し、上院の公聴会を経て承認される要職である。第1期オバマ政権では2009年6月、デビッド・カッポス米IBM元副社長が就任。2期目は前半の2年間決まらなかったが、15年3月に初の女性長官として米Googleで特許戦略を担当したミッシェル・リー・元副法務顧問が副長官兼長官代行から昇格。現在も暫定的にその職にある。ともに大手IT企業出身だ。

 都内のある米法律事務所弁護士は「昨年の知財訴訟は2割以上も激減し、賠償額も小型化した。そこには特許権の価値を主張するプロパテント政策に対抗し、オープンソースなどを掲げてアンチパテント政策を主張するIT業界などの声があった。金目当ての訴訟を起こすパテントトロールは後退しつつある」と指摘する一方で「化合物特許と製品化が密接なライフサイエンス業界などでは特許権への制限に警鐘を鳴らす声もある」と話す。

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