「日本はＩＴ関連特許が欧米より比較的認められやすい」と説明する嶋野邦彦特許技監。この環境をＩｏＴ戦略にどう生かすのか【拡大】
■出願増加の好機、ＩｏＴ関連期待
特許庁の長官に次ぐポストである特許技監に７月５日付で就任した嶋野邦彦氏。急速に進む第４次産業革命に関する課題について聞いた。
－－第４次産業革命やＩｏＴ（モノのインターネット）が話題になり“情報財”という新概念が生まれた
「知的財産といわれているものを超えて価値のあるものが生まれてきている。例えばデータだ。知財を含めそれらをどう管理するのか、ビジネスで生かすためどう流通ややり取りをするかが各方面で議論されている」
－－企業では、情報財担当は知財部門になるのか
「確かに一番近いものは知財部門だと思う。だが知財部門の対応も企業によってさまざまで、特許の権利化業務や権利行使に集中している場合や、ノウハウを含めて知財部門で管理している場合もある。新しい価値の周辺が膨らんでいろいろな価値が生み出されているときに、知財部門で手が回らないなら、少し上位の部門で対応していくかとか、切り出して新しいセクションを作らないといけないだろう。そこは課題になるのかなと思う」
－－情報財が出現する一方、国内での特許出願件数は近年、３１万件台で微減傾向にあるが
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