「無印良品」のブランドで生活雑貨を扱う良品計画(東京都)が、自社の開発した収納棚とよく似た商品により営業上の利益を侵害されているとして、ホームセンター大手のカインズ(埼玉県)を訴えた裁判の判決で、東京地裁(柴田義明裁判長)は31日、高い類似性を認め、商品の廃棄と販売差し止めを命じた。
柴田裁判長はカインズの棚について「正面だけでなく、横や斜めから見たときの特徴も同一。混同により良品計画の利益が侵害される恐れがある」と述べた。
判決によると、良品計画の収納棚「ユニットシェルフ」は平成9年~27年に累積70万台を販売。カインズの棚は「ジョイントシステムシェルフ56」の商品名。
カインズは「判決には納得できない。今後、内容を精査し、控訴する方向で対応する」とコメント。良品計画は「主張が十分に反映された結果」としている。