日本の特許事務所は、依頼を受けた企業に整理された現地代理人情報を提案できることから営業力向上に、企業は多くの人手や手間をかけることなく、代理人をグローバルに分析して選定の判断を下すことができる。結果として海外で現地代理人について、適宜最適なネットワークの構築を図ることができる。
平沼氏は「いわば、発想の転換。海外マーケティングの一手法と考えれば分かりやすい。当社はツールの活用推進だけでなく、その分析結果に基づいた具体的なアクション、現地代理人選びや、連携のための橋渡し、交渉なども積極的にサポートしていく」としている。サポート業務は、2018年1月開始を予定している。(知財情報&戦略システム 中岡浩)
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