【スポーツｂｉｚ】東京五輪公約　「技術の祭典」に不可欠 (1/3ページ)

　いよいよ、衆院選も２２日の投開票に向けて、終盤にさしかかった。連立与党が優位に立つ中、最大野党の民進党を割った希望の党は勢いを失速、「反安倍」票の受け皿は立憲民主党だとの情勢分析が流れている。

　街角では、政策よりも党名、候補者名の連呼が耳に響く。やはり公約は、独自に新聞などで読み比べるもののようだ。

　◆「票にならない」

　スポーツは票にならないという。公約にも大きく取り上げられることは、まずない。今回も同様だが、２０２０年東京オリンピック開幕まで、今月２８日で「あと１０００日」。開催直近の総選挙で、オリンピック、パラリンピックの言及がないのも寂しい。

　開催都市、東京都の小池百合子知事率いる希望の党は、「ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する」「開催国として国際標準の『受動喫煙ゼロ』規制を実施する」を公約に掲げる。取り立てて目立つ政策ではなく、しかも言及はこれだけ。もう少し突っ込んだ提言があっても良かったように思う。

　立憲民主党の公約には言及が見当たらず、両党が、にわかづくりに急発進した事実を改めて教えてくれた。

　共産党は批判的な立場から、人口減少社会での東京への一極集中を危惧、「地域間格差を拡大させることになり、日本の国土を荒廃させる道」と説く。しかし、開催に向けて動いている以上は、何か、解決に向けた手立てを示してほしい。いまさら中止、返上でもあるまい。