東京五輪サイバー対策　進むＩｏＴ活用　脅威も増大　制度設計急務 (1/2ページ)

　世界の注目を集める東京五輪・パラリンピックは、悪意を持つハッカーにとっても格好のターゲットとなる。サイバー攻撃の激化が予想される中、どう守るのかが重要課題だ。さまざまな機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」時代になり、ハッカーが攻撃できる対象が増える。大会組織委員会や政府は「見えない敵」とどう戦っていくのか。

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　２億５５００万回と５億１０００万回。２０１２年のロンドン大会と昨年のリオデジャネイロ大会で、２週間あまりの五輪期間中にあった攻撃の回数だ。

　◆通信量、前々回の３０倍

　両大会のＩＴシステムを統括したフランスのＩＴ企業、アトスによると、いずれも防御したため実害はなかった。しかし、東京大会ではモバイル機器やＩｏＴ機器の活用が進むことで、飛び交う通信量はロンドン大会の３０倍にもなるという。「それだけサイバーセキュリティーの脅威も増す」（同社）

　セキュリティー業界の関係者によると、偽チケットの販売サイトがつくられるといった金銭目的の犯罪や、大会サイトの改竄（かいざん）、大会のコンピューターに侵入してシステムやデータを破壊する「サイバーテロ」といったさまざまなリスクが想定される。

　競技場のビデオボードが乗っ取られたり、計測機器に偽の記録を表示したりするといったことも不可能とは言い切れない。ハッカーはシステムにあるセキュリティー上の穴（脆弱（ぜいじゃく）性）を狙って攻撃を仕掛ける。大会関係者は「セキュリティーの穴を塞いでも、攻撃者はまた次の穴を見つけ出す」と警戒を強める。