国内ハッカーなぜ人材不足なのか　ハイレベルの日本人が海外流出する理由 (1/4ページ)

【サイバーウォーズ　危険感なきニッポン】（上）

　「犯人は、中国人ではないかもしれない」

　日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した９月中旬以降、総務省や最高裁判所など国の中枢機関のホームページ（ＨＰ）を標的とするサイバー攻撃が相次いだ。日本人の大半は中国人の関与を信じて疑わないが、海外のＩＴ（情報技術）専門家の間では「中国人になりすました犯行」という分析が多かった。

　中国人でも、日本人でもない別の国に身をしのばせた“首謀者”が両国関係の悪化を狙うため、中国内のパソコンを遠隔操作し日本に攻撃を仕掛ける－。

　米国の専門家は、そんな可能性も考慮すべきだとした上で、「日本のセキュリティー対策には裏を読む戦略がない」と推察する。

　急増するサイバー攻撃を重くみた米国防総省は昨年７月、サイバー空間を陸・海・空・宇宙に次ぐ「第５の戦場」と定義し、攻撃を受けた場合、敵の拠点を攻撃するなどの報復方針を明確にした。国や経済の機密情報を盗まれたり、破壊されたら戦争を起こす覚悟を示す米国に比べ、日本では緊迫感が欠如した事例が多く報告される。

「世界から“ＩＴ後進国”と笑われてもおかしくはない」