６５歳雇用延長義務化…しわ寄せは？　頭悩ます世代間の賃金配分 (1/4ページ)

　６５歳までの希望者の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行を４月に控え、労使が頭を悩ませている。

　シニア世代の人件費確保に向けて、経営側があの手この手で原資を捻出しようと躍起になる一方、労組側は他の世代からシニア世代への賃金配分変更を警戒する。

　安倍晋三首相は経団連など経済３団体のトップに賃金引き上げを求めたばかりだが、今春闘では、世代ごとの賃金体系が法改正によってどう影響を受けるかも、大きな焦点となりそうだ。

　人件費が１．９兆円増

　経団連側は「法改正は人件費増加につながる」と分析。平成２８年の賃金総額は２３年時から約１・９兆円（約２％）増加すると試算している。このため今春闘では、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」を見直すなどして、シニア世代処遇のための原資を、他の世代から移動させ、人件費総額の増加抑制をはかる企業が増えそうだ。

「労使交渉の中で法律の趣旨に沿ってやる」と牽制