「育休３年」推進へ課題多く　在宅、短時間勤務との組み合わせカギ (1/4ページ)

　仕事と育児の両立を目指し、安倍晋三首相が呼びかけた「育児休業３年」。企業によってはすでに制度化しているところもあるが、長期のブランクによる不安から満期の取得率は低い。積極的な企業は休業制度だけでなく、復職後の柔軟な働き方の推進やスムーズな復帰支援に動いている。３年育休が目指す育児と仕事の両立は、休業制度単独ではなく、多様な働き方との組み合わせがカギとなる。

　長期の休業による仕事のブランクは、復帰の際に不安材料になりがちだ。そこを逆手にとったのは、ローソンが４月に設置した育休明けの女性社員を集めた専門部署だ。休業中に養われた「子育てママ」目線を生かして商品開発に還元させる狙いがある。

　ローソンは育休３年を１９９２年から制度化しているが「満期取得者は１割未満」（広報担当者）といい、むしろ休業取得後にスムーズに仕事に戻れる環境づくりに力を入れている。小学校３年生以下であれば週２日までの在宅勤務も可能にした。

「３年も休むと会社も社会も環境が変わってしまい不安」との声