パタハラ、男性育休の壁　「残業で教育費稼げ」…企業文化に課題 (4/4ページ)

　具体的には、取得者や周囲が人事評価の判断材料となる自己申告書に、休業の取得状況と業務改善の内容やどんな効果があったかを記入。これを基に昇進や昇給に反映させる仕組みだ。

　政府は２０年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げている。０７年を中心に大量退職した団塊の世代が７５歳以上の年齢になる時期とも重なり、育児だけでなく介護の面からも、ワーク・ライフ・バランスの重要性は高まりつつある。

　企業などの取り組みを後押しするインセンティブ（動機付け）や情報の提供が今後、より一層求められそうだ。（滝川麻衣子）