育児休業給付、男性育休に追い風　職場の風土改善が鍵 (1/2ページ)

　厚生労働省が示した育児休業給付の引き上げ案は、夫婦双方が育休をとった場合に給付総額が最大となる仕組みだ。政府は２０２０年度までに男性の育休取得率を１３％（１２年度は１．８９％）に引き上げる目標を掲げており、引き上げ案はその狙いを反映したものだ。ただ、「周囲の目が気になる」という男性の不安は根強い。経営戦略として男性の育児参加を促す企業も出てきており、育休取得の心理的なハードルを下げる風土づくりが一層求められる。

　東京都内の会社員の男性（３８）は第３子を生後３カ月で保育園に入れた。第２子まで育休をとった会社員の妻から「３度目の育休は厳しい」と言われ、悩んだ末の結論だった。

　男性は、首がやっと据わった乳児を預けることに抵抗感があった。ただ、給与は男性の方が多く、世帯としての収入が減ることが背中を押した。

　今回の法改正で休業前賃金の３分の２が保証されれば、育休取得による収入面の不安解消につながりそうだ。

「男性の育休取得が増える可能性がある」と指摘する