相続増税で“相続貧乏”増える? 支援ビジネスに乗り出す住宅各社 (1/5ページ)

2013.11.3 07:00

大和ハウスグループの日本住宅流通(大阪市)が11月から始めた「相続税納税支援サービス」を紹介するパンフレット(西川博明撮影)

大和ハウスグループの日本住宅流通(大阪市)が11月から始めた「相続税納税支援サービス」を紹介するパンフレット(西川博明撮影)【拡大】

 増税と言えば、来年4月の消費税増税が大きな関心を集めているが、実はその後にもうひとつの増税が待っている。平成27(2015)年1月以降の相続税増税だ。現在は相続税を支払う必要がないレベルまで相続遺産額の基準が引き下げられるためで、相続税を支払う必要がある課税対象者が増えると予想されている。納税に困る“相続貧乏”に陥る人が増えるとみられる中、早くも住宅各社が相次ぎ支援事業に乗り出しており、関連ビジネスは盛り上がりをみせている。

 課税対象者が2倍に!?

 今年3月の国会で決まった税制改正の関連法案。この中に、相続税の課税強化も含まれていた。平成27(2015)年1月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎控除額」について、現状の基準から4割程度縮小されることになる。立田博久税理士事務所(大阪府吹田市)の小林健二税理士は「課税対象者が1.5倍~2倍程度に広がる可能性がある」と指摘する。

 基礎控除額の計算式はこうだ。現状なら「5000万円+(法定相続人の数×1000万円」だが、27年1月以降は「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」の基準に変更される。

相続税強化には課税対象者を増やすことで少しでも税収増を図ろうという政府の思惑

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