政府は5日、政府と経営者、労働組合のトップが雇用や経済対策などを協議する「政労使会議」の第3回会合を官邸で開いた。前回に続き、経営者から企業を取り巻く環境や課題について考えを聴いたほか、アルバイトやパート、契約社員など非正規雇用の社員の待遇改善について議論した。
経済界からは、安部修仁吉野家ホールディングス会長、篠辺修全日空社長、中村満義鹿島社長、村田紀敏セブン&アイホールディングス社長が出席。非正規雇用が多いサービス業や建設業でのこれまでの待遇改善の取り組みなどを説明した。労働界から連合の神津里季生事務局長ら、政府からは甘利明経済再生担当相、麻生太郎財務相らが参加した。
政府が6月に閣議決定した成長戦略では、多様な働き方を目指すとして、勤務地や職種、労働時間などを限定した「限定正社員」の拡大を目指している。非正規雇用の契約社員らが限定正社員に転換すれば、雇用が安定し、賃金など待遇面でも改善されることが期待される。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、円安や株高が進み、実体経済も徐々に回復しつつある。政府は、景気回復の恩恵を全国に波及させるため、正社員の賃上げなど給与所得改善と同時に、非正規雇者の待遇面の改善を図る考えだ。