臨時福祉給付金、収入形態で受けられぬ例も (1/6ページ)

　■収入形態で受けられぬ例も

　今月５日に閣議決定された５・５兆円の経済対策には、消費税率引き上げで負担増となる低所得者への給付「臨時福祉給付金（仮称）」が盛り込まれた。国民の５人に１人に１万～１・５万円が支給される。しかし、低所得者の把握は難しい。非正規雇用などで給与が少ない現役世代には受け取りにくい給付になりそうだ。（佐藤好美）

　逆転

　臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の基本的な給付額は１人１万円。消費税が８％の間（１年半）の食料品にかかる負担増分に当たる。さらに、年金を受給している人には５千円が加算される。同時期に行われる年金の引き下げによる影響が考慮された。

　給付対象者は「本人が住民税（均等割）を課税されていない」人。ただし、（１）住民税が課税されている人に扶養されている親族（２）生活保護の受給者－などは除く。対象者は約２４００万人に上る。

どのくらいの収入だと住民税が課税されないのか－。