【ニッポンの力】残業減らし「量」から「質」へ　人口減少時代の働き方改革 (1/5ページ)

　終身雇用や年功序列の賃金体系を前提とする日本企業の雇用制度や慣習が、転換期を迎えている。少子化で働き手が今後も減少するのは避けられず、高齢者や女性といった潜在労働力の活用を含め、柔軟な働き方の必要性が叫ばれ始めたからだ。当たり前とされてきた長時間労働や頻繁な転勤を見直し、量ではなく質を重視したスタイルに切り替え、成果を生みだそうとする企業は少なくない。２０１４年は多様な働き方を取り入れる動きがさらに広がりそうだ。

　会議の時間、人数、資料を半分にする。午後５時以降の会議は禁止。訪問先と自宅の間を直行直帰する。残業は事前申請－。こうした取り組みで残業時間を減らしながら、右肩上がりで営業利益を伸ばしている企業がある。住友商事グループのシステム開発大手ＳＣＳＫだ。

　単体で７５００人の社員のうち９割がシステムエンジニア（ＳＥ）というＳＣＳＫは「ＳＥは激務」という業界の常識に挑むかのように、１３年度から午後５時４０分の定時退社を実施。業績は堅調で生産性の向上を実現している。きっかけは、住友商事から０９年６月に同社に入った中井戸信英会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の鶴の一声だ。

１人当たりの作業スペースを１．５倍に増やした