【Ｄｒ．小池の日本を治す！】「生涯ハケン」の社会にしてはならない

　■許されない労働者派遣法の改悪

　安倍晋三内閣は、労働者派遣法改定案を今国会に提出しました。派遣労働を常用雇用の代わりにしてはならないという、派遣法の大原則を取り外すものです。この法案に対しては「生涯ハケン」を押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開くという批判と危惧が広がっています。

　◆大原則を見直し

　これまでも労働者派遣法は、何度も改定され、不安定な雇用で働く派遣労働者は増え続けてきました。それでも「派遣労働の常用雇用代替の禁止」「派遣受け入れは一時的・臨時的業務に限定」という大原則に手をつけることはありませんでした。

　この大原則があるため、現行の派遣法では、企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則１年間、最長でも３年間に制限されています。ところが今回の法案では、企業は派遣労働者を３年で「取り換える」だけで、同一の部署でいつまでも使い続けることができるようになります。

　派遣労働者は「３年経てば派遣先企業の直接雇用にする」という、わずかな「正社員への道」も閉ざされ、別の派遣先を「紹介」されることになります。その場合でも、同じ事業所の「別の部署」（例えば、営業一課から営業二課）に配置転換さえすれば、派遣のまま使われ続けることになります。これではまさに「生涯ハケン」です。

　◆正社員ゼロ社会に道を開く

　これは派遣労働者だけの問題ではありません。この法案が通れば、正社員から派遣への置き換えが大規模に進むでしょう。そして、派遣労働の拡大は、正社員の賃下げや労働条件悪化をもたらします。

　労働者派遣法の改定は、派遣労働者はもとより、契約社員やパート、そして正社員を含めて、すべての働く人たちの労働条件を悪化させ、働く人間の「使い捨て」をより大規模に引き起こすことになってしまいます。

　安倍政権は、労働者派遣法に続いて、地域や職務を限定した雇用契約（限定正社員制度）、すなわち不安定で低賃金の「名ばかり正社員」制度の導入も検討しています。

　正社員には、裁量労働制の拡大やホワイトカラー・エグゼンプションによって、「残業代ゼロ」の働かせ方を広げようとしています。

　労働者派遣法改悪案は、こうした労働法制の全面改悪の突破口であり、その意味でもすべての働く人たちにとっての大問題なのです。

　◆働く人を大切にする労働法制に

　安倍首相は「企業が世界で一番活躍しやすい国にする」と言います。しかし、雇用のルールを弱体化させて、低賃金で不安定な働かせ方と長時間労働を広げることが、日本経済と社会を成長させる道なのでしょうか。国民の暮らしを圧迫すれば、消費も需要も落ち込み、景気も冷え込ませてしまいます。働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。この道を進んでも、日本の産業も、企業も決して強くはなりません。

　いま必要なことは、労働者の「使い捨て」を広げる規制緩和ではなく、人間らしく働ける労働法制の強化です。

　人間らしい労働（ディーセント・ワーク）の実現は、世界の流れでもあります。昨年９月のＧ２０サミット（サンクトペテルブルク・サミット）の宣言でも、「質の高い雇用を通じた成長」が課題に掲げられ、「生産的でより質の高い雇用を創出することは、強固で持続可能な均衡ある成長、貧困削減および社会的一体性の向上をめざす各国の政策の核である」として、「非正規雇用を減少させるため」の効果的な対策が呼びかけられています。

　安倍政権が進める労働法制の全面改悪は世界の流れにも逆行します。これをやめさせ、働く人間を大切にする労働法制、人間らしく働けるルールを確立する方向に転換させましょう。

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【プロフィル】小池晃

　こいけ・あきら　１９６０年生まれ、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て現在、参議院議員、日本共産党副委員長・政策委員長。著書に「どうする　日本の年金」（新日本出版社）など。