「フレックスタイム制」柔軟に運用　政府、法改正検討　清算期間を延長 (1/2ページ)

　フレックスタイム制を柔軟に運用できるようにするため、政府が法改正を検討していることが２４日、分かった。雇用者が始業と終業の時刻を決めることができるフレックス制は、仕事と家庭の両立に向けたワークライフバランスの向上につながると期待されているが、導入企業は５％程度にすぎない。厚生労働省は来年初めの通常国会に労働基準法の改正案提出を目指す。

　労働基準法では労働時間の上限を原則１日当たり８時間・週４０時間と定めているが、フレックス制では１カ月を上限とする一定期間（清算期間）の総労働時間を定めた上で、その範囲内で日々の労働時間を雇用者が自由に決めることができる。

　ただ清算期間の上限が１カ月のため、例えば「３カ月を清算期間とし、週平均４０時間働く」といった運用ができない。このため厚労省は上限を数カ月間に延長する方向で検討している。

繁忙期は残業をし、閑散期は早い時間に退社することが可能に