【Ｄｒ．小池の日本を治す！】「女性が輝く社会を」というけれど… (1/3ページ)

　■求められているのは「両性の平等」の実現

　安倍改造内閣の“目玉”とされているのが女性閣僚です。安倍晋三首相は、過去最多に並ぶ５人の起用で「女性が輝く社会」への決意を語りました。内閣改造直前に閣議決定した「日本再興戦略改定２０１４－－未来への挑戦」でも、女性の力を「成長戦略の中核」の一つとしています。

　◆男女格差や賃金差別の解消こそ

　わが国で女性が活躍するうえで、大きな障害となってきたのは賃金などの男女格差や女性差別です。ところが、安倍政権の一連の決定・発言のなかに、こうした差別解消への言及は見られません。

　日本では２５００万人を超える女性がさまざまな分野で働いており、全就業者の４割以上を占めます。しかし、その役割や能力にふさわしい適切な評価がされずに、正社員の場合でも、女性の賃金は男性の約７割にとどまり、非正規社員などを含めると男性の半分の額に過ぎません。その結果、働く女性の４３％は年収２００万円に満たないのが実態です。

　男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している「世界経済フォーラム（Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｏｒｕｍ）」は、男女格差についての日本の指数（２０１３年）が、調査された１３６カ国のうちの１０５番目と、世界でも最低ラインに位置していることを指摘しています。しかも、この「指数」の発表が開始された２００６年に日本は８０位だったのに、それ以後、毎年右肩下がりに順位を下げています。「格差の是正」どころか、景気低迷を口実に一層過酷な条件を女性に強いているのです。