【Dr.小池の日本を治す!】「女性が輝く社会を」というけれど… (1/3ページ)

2014.9.25 05:00

参院予算委員会で、雇用問題などを追及する小池晃副委員長=2013年10月24日(しんぶん赤旗提供)

参院予算委員会で、雇用問題などを追及する小池晃副委員長=2013年10月24日(しんぶん赤旗提供)【拡大】

 ■求められているのは「両性の平等」の実現

 安倍改造内閣の“目玉”とされているのが女性閣僚です。安倍晋三首相は、過去最多に並ぶ5人の起用で「女性が輝く社会」への決意を語りました。内閣改造直前に閣議決定した「日本再興戦略改定2014--未来への挑戦」でも、女性の力を「成長戦略の中核」の一つとしています。

 ◆男女格差や賃金差別の解消こそ

 わが国で女性が活躍するうえで、大きな障害となってきたのは賃金などの男女格差や女性差別です。ところが、安倍政権の一連の決定・発言のなかに、こうした差別解消への言及は見られません。

 日本では2500万人を超える女性がさまざまな分野で働いており、全就業者の4割以上を占めます。しかし、その役割や能力にふさわしい適切な評価がされずに、正社員の場合でも、女性の賃金は男性の約7割にとどまり、非正規社員などを含めると男性の半分の額に過ぎません。その結果、働く女性の43%は年収200万円に満たないのが実態です。

 男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している「世界経済フォーラム(World Economic Forum)」は、男女格差についての日本の指数(2013年)が、調査された136カ国のうちの105番目と、世界でも最低ラインに位置していることを指摘しています。しかも、この「指数」の発表が開始された2006年に日本は80位だったのに、それ以後、毎年右肩下がりに順位を下げています。「格差の是正」どころか、景気低迷を口実に一層過酷な条件を女性に強いているのです。

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