【高論卓説】労働人口減少でも悲観的にはならない　古田利雄 (1/2ページ)

　日本の人口は２０１５年１月現在１億２７０２万人で国別人口世界１０位。国連によれば、日本の人口は５０年に１億８３２万人、２１００年に８４４７万人（総務省統計局の推計は４７７０万人）となり、１５歳から６４歳までの労働人口は、１５年では人口の６０％だが、５０年以降は人口の５０％になると見込まれている。

　人口の減少はマーケットの縮小を、労働人口の減少は国内総生産（ＧＤＰ）にマイナスの影響を及ぼす。超高齢化社会は、社会保障負担を重くし、国全体の貯蓄の減少を招き、将来の資本ストックの成長が阻害される。厚生労働省も「一国の経済動向は、長期的にはその国の人口、労働力の伸びと同様の動きをすると考えられる」と指摘している（１２年版労働経済の分析）。

　このため、中・韓・米の高校生の大半が自国の経済成長について楽観的なのに対して、日本の高校生では、日本経済が持続的に発展すると考えている者は３割しかいなかったという（日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査・２０１２年」）。

　このようなネガティブ思考は、実際にネガティブな結果をもたらしかねない。たしかに、少子高齢化は経済にマイナスの影響を与え得るが、それは必ずしもその国の経済が停滞することを意味しない。

　労働力人口増加率と実質ＧＤＰ成長率とを時系列で比較してみると、１９６０年代は労働力人口の増加率が高かったが、その水準はおおむね１～２％程度と比較的安定して推移していた。にもかかわらずＧＤＰ成長率は６０年に１３．１％とピークを記録し、その後も１０％程度と高水準で推移しており、両者の間に明確な相関関係は見られない。

　経済成長の源泉には、労働投入量の増加だけでなく、資本投入量の増加と技術進歩などによる全要素生産性の成長があるため、これらが労働生産性のマイナスを補うからだ（経済産業省・通商白書２００５）。