7割が「残業時間減らず」 国家公務員「ゆう活」で

2016.1.26 18:33

 長時間労働解消を目指し昨年夏、一部の国家公務員が実施した朝型勤務「ゆう活」について、70%が「超過勤務(残業)時間は変わらなかった」と回答したことが26日、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の調査で分かった。

 今後も続けるよう希望する声は16%にとどまり、担当者は「朝型勤務を一律に勧めるより、業務量の軽減に取り組むべきだ」としている。

 中央省庁の東京・霞が関の本省と地方の出先機関で働く組合員計4853人が回答した。

 公務やサービスに影響したかどうかについて、79%が「変わらない」としたが、「支障が出た」との回答も14%あった。

 健康や生活の面で生じた問題(複数回答)では「出勤時間が早まり家族に迷惑を掛けた」が16%で最多。次いで「通勤が不便・困難」(12%)「仕事の効率が落ちた・疲れた」(同)「体調不良になった」(9%)の順だった。

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