27年の実質賃金0・9%減 物価上昇で4年連続下げ 厚労省調査

2016.2.8 22:10

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、平成27年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万3856円で、前年より0・1%増えた。増加は2年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、4年連続のマイナスだった。

 多くの大企業は27年春闘で、賃金を底上げするベースアップ(ベア)を2年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びに追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況になっていない。

 給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は0・4%増の40万8416円、パート労働者は0・5%増の9万7818円だった。働く人のうちパートの占める割合は30・46%で、過去最高を更新した。

 働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与が0・3%増の23万9712円で10年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は0・4%増の1万9586円、ボーナスなど特別に支払われた給与は0・8%減の5万4558円だった。

 同時に発表した27年12月の給与総額は前年同月と比べ0・1%増の54万4993円だった。実質賃金は0・1%減だった。

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