日本式介護　アジアへの民間進出後押し　政府が官民輸出プロジェクト構想 (2/2ページ)

　日本では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れており、さらに政府は技能実習制度に介護分野を追加する方針。現地ではケアの技術を持つ人材が不足しているため、ＥＰＡなどで来日して介護を学び、母国に戻った人の雇用も視野に入れる。

　国連のまとめでは、アジアの高齢化率（２０１５年）は、日本の２６．７％に対し、中国９．６％、タイ１０．５％とまだ低いが、高齢化のペースは日本より早い。しかし日本の介護保険のような公的制度があるのは韓国など一部で、サービス提供体制も不十分とされる。