実はリスクだらけだった? 富裕層のタックスヘイブン“脱法”課税逃れ (1/8ページ)

2016.8.21 07:20

タックスヘイブン税制の仕組み。法律の「網」は徐々に狭められている
タックスヘイブン税制の仕組み。法律の「網」は徐々に狭められている【拡大】

 タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が、国内外の話題をさらったのは記憶に新しい。グローバル企業や富裕層だけがタックスヘイブンを使って違法スレスレの課税逃れができる「現実」がクローズアップされた。それを目の当たりにして、所得格差が広がる日本でも「持てる者」と「持たざる者」との不公平感が高まっている。専門家はこうした安易な“節税”策に警鐘を鳴らすが…。

 ある富裕層の想定例

 〈多額の金融資産をもつ関西在住の男性Aさんが大阪市内の税理士事務所を訪れ、こんな相談をした。

 Aさん「数年前からタックスヘイブンに登記した資産管理会社名義でシンガポールの投資銀行に200万ドル(約2億1千万円)を預けて運用しているが、現地に貯まっている利子・配当を日本へ戻したい」

 税理士「これまで財産や利子・配当を申告していますか」

 Aさん「ばれないと思ってしていない」

 税理士「必ず税務調査が入って追徴課税されます。私たちにはどうしようもありませんね」〉

国税関係者は「これは極端な例」と前置きしながらも…

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