アレルギー治療 病院・医師連携、地域格差を解消 厚労省、初の指針案

2016.12.13 05:00

 厚生労働省は、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患への対策の方向性を定めた基本指針案をまとめた。どこの地域に住んでいても適切な医療を受けられるよう、国や地域の拠点病院とかかりつけ医が連携する仕組みを整え、患者の生活の質向上を目指す。

 学校などでの重症化や事故を防ぐため、教員の研修や適切な教育も求めた。アレルギー疾患に対する基本指針を国が策定するのは初めて。本年度中に運用を始める。

 日本はアレルギー患者が急増し、乳幼児から高齢者まで2人に1人が何らかのアレルギーを持つとされる。指針案は、アレルギーの診療は内科や皮膚科、小児科などにまたがる上、専門医のいる地域に偏りがあり、地域間格差が大きいと指摘。地域の病院や医師が情報を共有するなど連携し、専門的に対応できるようにする。具体的な連携の仕組みは今後検討する。学会の認定制度を活用し、医師や看護師、薬剤師らの知識を向上させる。

 インターネットにあふれる情報には、科学的に適切でなく症状が悪化する例もあるとして、予防法や症状を軽くする生活改善策について最新の正しい情報を専用サイトで提供する。

 学校などでアレルギーの理解が得られず、つらい思いをする場合もあり、アレルギーの児童が他の児童と分け隔てなく学校生活を送るため、適切な教育も求めた。教職員らに研修の機会を設ける。急性症状のアナフィラキシーに対応するための自己注射に関する知識を広めるほか、災害時にはアレルギー対応食を確保する。花粉を減らす森林整備も盛り込んだ。

 基本指針は、昨年施行したアレルギー疾患対策基本法に基づき策定される。

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