17年度予算案 非正規社員の待遇改善、正社員への転換を後押し (1/2ページ)

2016.12.23 06:00

非正規待遇改善、正社員転換を後押し

 2017年度予算案は、安倍晋三政権の「1億総活躍社会」実現に向け、保育の受け皿拡大や返済不要の給付型奨学金の創設など子育てや若者を支援するメニューが盛り込まれた。一方で、社会保障費の膨張に歯止めをかけるため、一定の所得のある高齢者の医療費負担が引き上げられた。

返済不要の奨学金

 「10の保育園に申し込んでいるが、入園できるか不安。厳しくて泣きそうだ。どんどん受け入れを増やしてほしい」

 現在育児休業中で、1歳の男児を来年4月から保育所に預けた後に復職しようとしている埼玉県所沢市の女性会社員(35)の期待は大きい。

 認可保育所などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年4月1日時点で前年比386人増の2万3553人に上る。政府は17年度予算で、保育所の受け入れ態勢を整備し、約4万6000人が入所できるようにする。同時に、保育所に入れないなどの場合に育児休業期間が最長2年に延長されるのに伴い、育休手当の給付も延ばす。

 経済的な理由から大学への進学を断念したり、奨学金の返済に苦しんだりする人は少なくない。

 政府は来年8月から返済不要の給付型奨学金制度を創設。成績などを条件に月額2万~4万円を給付する。17年度は住民税非課税世帯で、私立大に通う下宿生ら3000人弱が対象で、18年度以降に拡大する。

雇用保険料引き下げ

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