政府は3日、現在の社会保障制度を維持するための対策について検討する新組織を、2016年度内に立ち上げる方針を明らかにした。国の財政状況や消費税の引き上げ程度に応じた認知症患者や要介護者の許容数、医師や介護士などの必要数を試算し、それを指標として高齢者の社会参加や予防医療の促進といった具体的対策を示す。予防などによって患者数を減少させ社会保障費を抑制することで、財政健全化を図る考えだ。
経済産業省が主導し、厚生労働省や財務省、内閣府や関連団体の有識者で発足。国民皆保険制度や介護保険制度など現在の社会保障制度を維持するため、財政状況に応じて認知症患者や要介護者の増加をどの程度許容できるか、それに伴う介護人材や医療施設などの必要数も試算する。また、消費税を8%、10%、15%、20%とした場合の財政状況に応じ、それぞれの指標を算出。それに基づき対策を検討する。
具体的には65歳以上の経済活動の機会の創出や、認知機能低下予防のシステムの開発などの進め方を具体的に考える。予防を促すことで介護士不足の問題などにも対応する。