□東洋大学経済学部教授・山谷修作氏
■地域の経営戦略に減量・資源化取り込みを
ごみ減量への極限までの挑戦として、ゼロウェイストの取り組みがグローバルな広がりをみせています。その背景に、埋立処分場の限界や地球環境問題の深刻化があります。お隣の韓国で、一般家庭が生ごみをリサイクルするため、可燃ごみとは別に分別排出していることを、読者はご存じでしょうか。居住者の半数が家庭で英語以外の言語を話すといわれる米サンフランシスコで、生ごみ分別収集・堆肥化の取り組みにより、リサイクル率が80%に達していることも驚きです。
こうした最前線の取り組みは、埋立処分場が切迫し、生ごみを含めたリサイクルやごみの究極的な発生抑制に本気で注力する必要に迫られての施策でしたが、ごみ減量が住民の日常生活にビルトインされて、ライフスタイルも環境配慮型に変わっているようです。著者はかねて、ごみの処理や減量・資源化の推進にあたって、ゼロウェイスト戦略が4つのL、すなわちローカル(地域振興)、ローテク(伝統技術活用)、ローインパクト(環境負荷低減)、ローコスト(経費節減)をその指針とすることに関心を抱いてきました。