日建連「残業規制は東京五輪以降に」

　日本建設業連合会（日建連）は時間外労働の上限規制に関し、建設業は２０２０年の東京五輪・パラリンピック以降に段階的に適用するよう、石井啓一国土交通相に要請した。

　建設業は現行の労働基準法では残業の上限規制の適用が除外されている。日建連は、早急な労働時間の短縮は五輪関連事業や、災害の復旧・復興事業などの遅延につながるとして猶予を求めた。

　石井氏は上限規制に関し「若者や女性に建設業に入ってもらうためプラスとなる」と理解を求めた。一方、日建連の山内隆司副会長（大成建設会長）は「早急に対応するといろいろな弊害が予想できる」と述べた。