雇用保険関連法案が審議入り

　雇用保険料率の引き下げや育児休業を最大２年に延長できることを柱とした雇用保険関連法案が７日、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は３月中の成立を目指す。塩崎恭久厚生労働相は「就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰でも安心して活躍できる環境整備を進めることが重要な課題だ」と述べ、法改正の意義を強調した。法案は、労使折半している雇用保険料を賃金の０．８％から０．６％に引き下げ、国庫負担割合も２．５％に引き下げる。ともに２０１７年度から３年限定の措置。育休延長に合わせ、育児休業給付も最大２年受け取れるようにする。