外国人技能実習制　来月から介護も対象に　人手不足の現場は歓迎 (1/4ページ)

　日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に１１月から介護が加わり、今後現場で働く外国人が増える見通しだ。深刻な人手不足に悩む施設や事業所では、歓迎の声が上がる一方、安価な労働力とみなされる懸念も消えない。既に経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みで来日した介護福祉士や在日外国人ヘルパーらは欠かせない存在になっている。日本の介護を支える外国人たちに迫った。

　３５００人が入国

　「きれいな花ですね」。奈良県天理市の特別養護老人ホーム。インドネシア人の介護福祉士、ナンシー・ノルタンティさん（３２）が、高齢者の女性に笑顔で話しかける。

　介護職における外国人の受け入れは、２００８年にインドネシアとのＥＰＡから始まった。フィリピン、ベトナムも加わり、これまでに約３５００人が入国した。

　ナンシーさんはＥＰＡ第２期生。大学で学んだ日本語を生かしたいと、０９年に来日した。施設で４年間実習し、難関の国家試験に合格。期限なく日本で働けるようになった。「親も誇りに思ってくれている。ここでずっと働きたい」。ほぼ毎月仕送りし、母国で暮らす家族３人を支える。

　業務を交代する時間になるとナンシーさんが、日本語で記録した利用者の様子を丁寧に読み上げる。細やかな引き継ぎに、同僚の信頼も厚い。入居者の村井静子さん（８５）は「何でもすぐに気付いてくれる」と彼女を慕う。勤務中に手が空くと、人目のつかない部屋で祈る。多いときで１日２回。イスラム教徒の大切な時間を、施設側も尊重する。