東京が熱い。2020年の五輪開催が決まり、競技施設や交通網の整備がこれから急ピッチで進む。リニア新幹線の開通を見込んで、人も経済もどんどん集まってくる。そんな東京への追い風を受けて、今が不動産投資のチャンスだと訴えるのが、投資用マンション開発のSYLA(シーラ)を率いる湯藤善行(ゆとう・よしゆき)社長(37)だ。2月1日には都内でマンション経営セミナーを開いて、不動産投資の魅力を話す。
10年に既存の会社をM&Aする形でシーラを立ち上げ、投資用マンションの分譲を始めた湯藤社長。新宿区や港区、千代田区といった都心部でマンション開発を手がけ、今も大田区下丸子や横浜市で物件を提供して、好調な引き合いを得ている。
好立地な上に、大学で建築学を専攻した湯藤社長の目にかなった高品質の物件だから、ということも売れている理由だが、より大きいのは「今が不動産投資の絶好機」ととらえ、顧客の身になって提案してきたこと。
「日本経済は本当に危険なところに来ています。年金制度や社会保障制度は崩壊し、消費税も上がっていく。自分なりのポートフォリオを作って資産運用をしていかなくては、間違いなく生きていけなくなります」。