日本を支えるエネルギー計画「本番」　安倍首相、原発再稼働に前向き答弁 (2/4ページ)

　北方領土問題に関しては、「日露両国の国民の交流、経済関係を深める中で北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという最終的な結果を得る歴史的な使命を果たすべく全力を尽くす」と強調。その上で「両国の次官級協議を加速させた上で、最終的に首脳間で結論を出すことが求められる」と述べた。

　≪舛添氏勝利で追い風　月内にも閣議決定≫

　２月９日投開票の東京都知事選で「原発即時ゼロ」を前面に打ち出した細川護煕（もりひろ）元首相（７６）らを、即時ゼロに距離を置く舛添（ますぞえ）要一元厚生労働相（６５）が破ったことで、エネルギー政策の議論が再び始まる。政府は、原発の活用方針を明記したエネルギー基本計画を早ければ２月中にも閣議決定させる方針で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で持ち直しつつある日本経済を下支えしそうだ。

　「国民生活、そして経済活動を支える責任あるエネルギーを構築していくという大きな責任がある」

　安倍首相は１０日の衆院予算委員会で、エネルギー政策の重要性を強調した。

　安倍政権発足後、民主党政権下で混乱したエネルギー政策の立て直しが進んだ。昨年（２０１３年）１２月には、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画案を経済産業省が取りまとめ、１月中の閣議決定を目指していた。

細川護煕氏の敗因　経団連の米倉弘昌会長「具体的な方策を示さずにただ反対というのは具合が悪かった」