【熊本鳥インフル】１１万羽殺処分　首相、早期対策を指示 (1/4ページ)

　熊本県は４月１３日、県内多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易検査で６羽が陽性となり、うち２羽は遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５型が検出されたと発表した。県はこの養鶏場と、経営者が同じ養鶏場（熊本県相良村）の計約１１万２０００羽の殺処分を始めた。

　農林水産省によると、国内の養鶏場での発生確認は２０１１年３月の千葉市以来。今回の養鶏場は（４月）１３日午前７時までに約１１００羽が死んだ。県は両養鶏場から半径３キロ以内の計４万３０００羽の鶏と卵の移動を制限し、半径３～１０キロの計約３９万８０００羽と卵は外部への搬出を制限した。

　対策のため首相官邸で開かれた関係閣僚会議で、安倍晋三首相は菅義偉（すが・よしひで）官房長官を通じ（１）現場の情報をしっかりと収集する（２）関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進める（３）国民に正確な情報を伝える－との指示を出した。林芳正農水相は会議後、官邸で「初動が大事なので、関係各省庁、熊本県と緊密に連携し、しっかり対応したい」と述べた。熊本県に派遣された小里（おざと）泰弘農水政務官は蒲島（かばしま）郁夫知事と対策を確認した。

現時点で宮崎県の対応措置は不要