集団的自衛権　政府、１５事例を提示　「グレーゾーン」　自公、合意見送り (1/4ページ)

　自民、公明両党は５月２７日、集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第２回会合を国会内で開いた。政府は米国に向かうミサイル迎撃や米艦防護など１５項目の「事例集」を示し、このうち武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに関する７事例を説明した。だが、集団的自衛権の議論を遅らせたい公明党の思惑に、政府側の説明の不手際が相まって、実質的に議論できたのは、初めの２事例にとどまった。

　政府側は「離島等での不法行為への対処」について、「領土・領海の治安維持の第一義的な対応は警察や海上保安庁だが、離島に警察機関が存在せず、海保も近くにないことから、速やかに対処するのが困難な場合がある」と説明した。自民党側も「早期に現行法の隙間を埋めなければならない」として新たな法整備を求めた。

　これに対し、公明党側は尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武装集団上陸を想定し、「現実に自衛隊、海上保安庁、警察の連携に不備や隙間があるのか」と主張し、法整備の必要性に疑問を投げかけた。政府事例集の表現についても「離島『等』」の範囲を問いただし、政府側は「警察施設が遠い北海道地域など日本本土を想定している」と答えた。

「政府がきちんと説明できなければ、公明党に納得してもらえない」