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子育て支援策で女性雇用100万人増 14年度経済財政白書 (1/3ページ)

2014.7.26 11:15

労働力不足を乗り切るには、主婦や高齢者らを労働力として活用することが不可欠。人材を確保しようと、派遣社員だった主婦を直接雇用に切り替える企業も出てきた(共同)

労働力不足を乗り切るには、主婦や高齢者らを労働力として活用することが不可欠。人材を確保しようと、派遣社員だった主婦を直接雇用に切り替える企業も出てきた(共同)【拡大】

  • 経済財政白書(2014年度の年次経済財政報告)の主な内容=2014年7月25日公表

 甘利明(あまり・あきら)経済再生担当相(64)は7月25日の閣議に、2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、日本経済がデフレ状態から脱却しつつあることを強調。一方、人口減少や経常赤字など日本経済の構造変化への対処の必要性も訴えた。政権が重視する女性活用では、子育て支援策の拡充などで、約100万人の女性の雇用を生み出せるとしている。

 日本経済の現状について「物価は緩やかに上昇し、デフレ脱却へ向けて着実に進んでいる」とした。

 4月の消費税増税前の駆け込み需要は、自動車や家電を中心に3兆円程度と試算した。増税後の反動減では「個人消費は持ち直しつつある」との認識を示し、影響は限定的とした。

 一方、デフレから脱却しつつある状況が、労働力不足などの新たな課題を浮き彫りにしたとも指摘。長年のデフレ経済で日本企業の海外生産拡大や輸出数量の減少が生じ、経常収支の赤字をもたらしているとの認識を示した。

 知的財産などを活用した付加価値の高い製品の輸出などで、「稼ぐ力」を高めることが必要としている。

労働力不足に警鐘 高齢者の活用も促す

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