初代「安全保障法制担当相」は誰？ (1/3ページ)

　安倍晋三首相（５９）は９月第１週の内閣改造にあわせて「安全保障法制担当相」を新設する。７月１日の集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を踏まえ、必要な法整備を担わせるのが狙いだ。自民党内では、初設置となる安保担当相をめぐり、複数の議員の名前が取り沙汰されている。

　求められる答弁能力

　首相は安保担当相起用の条件として「安保法制の整備は国民の理解が第一であり、丁寧で分かりやすく説明できる能力を持った人」と述べている。

　政府は一連の関連法案を一括して来年の通常国会に提出する構えだ。国会審議では、行使容認に反対する一部野党の追及に理路整然と反論し、「徴兵制につながる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった歪曲（わいきょく）された批判をはね返す力が求められる。つまり、集団的自衛権の行使容認の意味は、日本が紛争に巻き込まれないための「抑止力」であるということを国民に理解させる能力だ。

　そこで名前が挙がるのが、自民党の石破茂（いしば・しげる）幹事長（５７）だ。元防衛相の石破氏は政界随一の安保政策通で、行使容認を議論した与党協議会のメンバーでもある。だが、石破氏は首相からの安保担当相就任の打診に難色を示したとされる。首相が石破氏を閣内に取り込み、次の総裁選に向けた動きを封じ込めようとしていると見て、石破氏周辺が自重を促しているためともいわれる。

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