原油安、ルーブル直撃　新興国通貨に下落圧力　逆オイルショック　安倍政権に冷水 (1/4ページ)

　原油安や欧米からの経済制裁で打撃を受けるロシア各地では１７日、通貨ルーブルの急落を受け、米ドルなどに交換する動きが表面化し、外貨への両替の制限や停止が相次いだ。その他の新興国通貨にも下落圧力がかかっており、世界経済の不透明感が高まるなか、原油、外国為替、株式市場を巻き込んだ金融市場の混乱が続いている。

　混乱の発端となったのが、１１月末に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送った原油市場だ。１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが小幅ながら５営業日ぶりに反発。前日比０．０２ドル高の１バレル＝５５．９３ドルで取引を終えたが、市場では「１バレル＝５０ドルを割り込む可能性もある」とみられている。

　また、経済の堅調な拡大が続く米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１７日午後（日本時間１８日未明）に発表する声明で利上げに前向きな姿勢を示すとみられていることも、為替市場の波乱要因だ。

　米国の利上げは新興国からの資金流出を招く要因とされ、ブラジル、南アフリカ、トルコなどの新興国通貨で対ドルでの下落傾向が続いている。

揺れる金融市場