中国経済「終わりの始まり」　金融引き締めでバブル崩壊へ (1/3ページ)

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

　さる２月１８日、中国経済の大激変を予感させる重要なニュースがあった。

　中国人民銀行（中央銀行）はこの日、市中銀行から強制的にあずかる資金の比率を示す預金準備率を０・５％引き上げると発表した。それは、市場にあふれた余剰資金を回収して進行中のインフレを食い止めるための金融引き締め策の一環であるが、預金準備率の引き上げは昨年来９回目で、前回の引き上げはわずか１カ月ほど前の１月２０日のことであった。

　しかも、その間の２月８日、中国政府はインフレ退治のためのもう一つの金融措置をとった。政府の命を受け、中国人民銀行は金融機関の貸し出しと預金の基準金利を０・２５％引き上げると決定した。

　このようにして、今年に入ってから２カ月足らずの間、中国政府は得体の知れぬ恐怖に追われているかのような慌ただしさで、集中豪雨式の金融引き締め策を次から次へと打ち出した。彼らは本気で、迫ってくるインフレの大波におびえている様子である。

　今の中国を襲ってきたインフレの大波はそもそも、過去３０年間にわたる不健全な高度成長の負の遺産である。この３０年間、中国政府は高い成長率を無理しても維持していくために、貨幣の過剰供給をもって固定資産投資の継続的拡大を図ってきたが、それが深刻な流動過剰を生み出してインフレ発生の土壌を用意した。そして２００９年、世界同時不況の中で急落の危機に立たされた中国経済を救うために政府が行った史上最大の金融緩和＝放漫融資はまた、流動性過剰に拍車をかける結果となった。