太陽光発電、最大１０％供給力に　夏の安定電源、経産省が容認方針

　電力不足が見込まれる今夏の電力需給対策の一環として、経済産業省は７日、太陽光発電を電力供給計画に組み入れる方針を決めた。これまでは天候に左右される不安定電源として除外していたが、平均日照実績や家庭の自家消費分などを考慮し、安定電源として算入できるのは最大で設備能力の１０％とする。

　同日開かれた電力システム改革専門委員会の研究会で、電力業界が太陽光発電の実態を報告。過去２０年間の気象データなどから、電力需要がピークとなる夏場午後３時に見込める安定出力を１０％と推計した。

　これを受け経産省は、電力各社に３月末までの提出を義務づけている２０１２年度の電力供給計画に、太陽光発電も組み入れられるよう省令改正する。これまで自然エネルギーでは、出力が安定している地熱発電などしか認めていなかった。

　経産省によると、欧州では太陽光発電が普及しているものの、最大電力発生時間が電灯需要などによる夜間のため、太陽光はピーク時の供給力としては認められていない。日本の場合、最大電力が日照が豊富な夏場午後に発生するため、供給力にカウントできると判断した。

　７月には再生可能エネルギー買い取り制度も始まり、国内の太陽光発電は拡大が見込まれる。ただ、導入量は設備能力でまだ約３６０万キロワット（１０年末時点）。太陽光発電の算入による夏場の供給力積み上げは大きく見積もっても３０万キロワット程度で、原発１基分の３分の１に過ぎない見通しだ。