石連会長「ガソリン上げ基調続く」　個人消費に影響も (1/2ページ)

　原油価格の高騰が、景気に悪影響を与える懸念が高まっている。すでにガソリン価格は１リットル＝１５０円を突破、昨年４月以来１１カ月ぶりの高値水準にあるが、さらに上昇するとの見方が多い。今後、輸送費や石油化学製品のコスト上昇を製品価格に転嫁する動きが強まることも予想され、個人消費への影響を懸念する声も出始めた。

　「２月以降、原油価格は円ベースで１２円上がっているが、末端のガソリン価格の上昇は８円ほど。上げ基調はもう少し続くのではないか」。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は２１日の会見で、ガソリン価格はまだ４～５円は値上がりする可能性があるとの見方を示した。

　イランへの経済制裁を背景に、原油価格は高止まりしたまま。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は２０日、サウジアラビアが増産する意向を表明したことなどから、前日比２・４８ドル安の１バレル＝１０５・６１ドルに下落したが、依然１００ドルを大幅に上回る状況が続く。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之上席エコノミストは「原油価格は７月前半まで上昇が続く」とみる。イラン情勢がなお予断を許さないことや、５月下旬からドライブシーズンを迎える米国でガソリン需要が増えることなどにより、ＷＴＩでは１２０ドル、欧州ブレントも現在より５～１０ドル程度上昇し、１３０～１３５ドル程度になる可能性があると指摘する。