金融庁、保険会社の保育事業参入を検討 待機児童解消の一助へ (1/2ページ)

2012.5.3 05:00

 金融庁は、保険会社が子会社を通じて保育所を運営できるように保険業法改正の検討に入った。2013年度の法改正を目指す。好立地の自社ビルなどを多数保有する保険会社は不動産の有効活用策として保育事業への参入意欲が強い。同庁はこうしたニーズに応じて保険会社の業務範囲を広げ、保育所への入所を希望しながら入れない待機児童の解消の一助としたい考え。

 金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)は現在、保険会社の商品やサービスのあり方を再検討しており、保育所運営を含む業務範囲の見直しもこの一環として扱う。金融審では12年度中に報告書をまとめる。

 現行の保険業法では保険会社の業務範囲について、親会社は保険の引き受けとこれに付随する業務、子会社は資産運用、不動産管理などに限定している。親会社に本業以外の業務との兼業を認めれば、本業に悪影響が及び安定的な保険金支払いに支障をきたす恐れもあることから、同庁は子会社の業務範囲の規制を緩和して保育所運営を解禁する方向だ。