本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本依存…5年後には消える? (2/3ページ)

2012.5.12 05:00

「K-POP」の国・地域別売上高比率

「K-POP」の国・地域別売上高比率【拡大】

 このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウォン、20年には57兆ウォンに上ると推計。これは18年に予定される平昌(ピョンチャン)五輪(20.5兆ウォン)の約3倍にも相当する。

 韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

 ライセンスの障壁

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。

 しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

(次ページ)韓国側でも収益不均衡の認識強まる