説明不足、文書１通、上から目線…　公取委が異例の東電「注意」公表

　公正取引委員会は、電気料金の引き上げをめぐる東京電力の対応を「説明不足」と認定した。当初、文書１通だけで値上げを通知しようとしており、企業としての姿勢が問われた格好だ。東電は今後、家庭用の値上げも計画。意図や目的について説得力のある詳細な説明が求められることになりそうだ。

　電気料金の引き上げは、一般家庭など小口向けは経済産業相の認可が必要となるが、契約電力５０キロワット以上の大口向けは電力会社と利用者との契約で決まる。値上げに応じない顧客に電力会社は送電を停止することも可能だ。「値上げが不利益にならない企業はない。さらに東電以外の電力会社を選ぶという選択肢は事実上ない。そんな状況下の値上げは詳細な協議が求められる」（公取委幹部）

　だが、公取委や関係者によると、東電は値上げを決定して以降、１月～３月上旬にかけては、値上げを通知する文章を送付しただけだったという。企業側の反発や経産省の指導を受け、３月下旬以降は、担当者が電話や直接訪問して説明する方法に切り替えていた。業界関係者は「反発を受け路線転換したが、当初の対応はずさん。いわば上から目線だった」と話す。

　ただ、顧客の理解は得られておらず、東電によると、今月１８日時点で、対象となる約２３万５千件の企業のうち、６万３千件が値上げに応じていない。東電は「引き続き説明を続ける」としているが、数字を伸ばせるかは未知数だ。

　東電は家庭向け電気料金についても、政府に値上げを申請している。意見を聞く公聴会も開かれたが、利用者からは反発する声が相次いだ。別の業界関係者は「東電は公的資金で再建を目指す立場。値上げについて、重い説明責任があることを認識しなくてはならない」としている。